創業時に使える！助成金・補助金

助成金とは

助成金とは、融資とは異なり、返済の必要がない資金を指します。大きく分類すると、厚生労働省の「雇用関係の助成金」と、経済産業省が中心となって、その外郭団体や、都道府県などが公募している「研究開発型の助成金」とに分かれます。

雇用関係の助成金

「雇用関係の助成金」は、労働者の環境を安定させる目的であるため、新規事業における人材の雇用、障がい者の雇用、人材の育成などが一般的な助成金の対象です。

財源は会社が国に支払う「雇用保険料」で賄われています。
雇用保険料の徴収額が労働者より会社の方が少し多い理由はこの助成金の財源に充てるためだからです。
そのため雇用保険に加入していれば、助成金の受給対象となります。
助成金の種類は70種類くらいあり、申請が認定されると支給されます。

雇用関係の助成金のメリット

融資と異なり返済不要
雇用保険料を財源としているため、返済が不要

他機関の助成金と比べ採用率が高い
他の期間は目的や用途が決まっており、また、財源にも限りがあり採用率が低くなる

公的融資が受けやすくなる
国からの助成金をもらうことは、国に健全な事業と認められたことと同様であるため、公的融資が受けやすくなる

雇用関係の助成金の申請ポイント

アクションを起こす前に申請手続き
行動後に申請しても受給できない場合があるため、まずは申請の流れを確認し、申請手続きを行う

ハローワークや労働局とやり取りをして申請関係の書類作成
正確な書類作成が求められるため、その都度ハローワーク等と直接やり取りをする必要がある

コンプライアンスが必須
雇用保険に加入していることに前提として、労働基準法、雇用保険法、労働者災害補償保険法などの法律を遵守していることが必須

キャリアアップ助成金

非正規労働者の待遇をアップした場合にもらえる助成金です。

有期契約労働者を正社員や無期契約労働者（以下「正社員等」）に転換した場合の「正社員化コース」をはじめ、有期契約労働者の賃金を増額改定したときの「賃金規程等改定コース」や正社員と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成ときの「賃金規定等共通化コース」など、様々なコースがあります。

※令和６年度の改正により、申請要件などに変更が加えられています。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
⇒キャリアアップ助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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開業・創業時の助成金

雇用関係以外の助成金は、新製品や新技術、新サービスの研究開発を実施する際の研究開発費や、新しいビジネスモデルを事業化するための広告宣伝費、産業財産権の取得権を取得するための費用を補助するものがあります。対象となる開発費や研究費などを補助する、といった意味合いから「補助金」とも呼ばれています。

種類は3,000種類以上もあり、受給額は500〜5,000万円程が中心となっており、非常に金額が大きいことが特徴です。助成金をもらうためには、「書類審査」と「面接」の2つの審査に合格する必要があり、多くの会社との競争を経てもらえる助成金なのです。

先に事業の実施等を行い、かかった経費に応じて助成金が支給されます。そのため申請してから1年以上先に受給となる場合もあります。

開業・創業助成金のメリット

融資と異なり返済不要
助成金・補助金は返済義務がない

雇用保険に入る必要がない
雇用保険料が財源ではないため、雇用保険に加入していなくても申請することが可能

起業時に使える多種多様な助成金がある
自治体や社団法人等、様々な機関で扱っているため、幅広く自分の用途にあった助成金が見つかる

開業・創業補助金の申請のポイント

事業計画をしっかり立てる
財源が限られており、倍率が高いため、より綿密に事業計画を立てる必要がある

目的と事業計画の内容を合わせる
ほとんどの助成金が目的や用途が決まっているため、しっかりと目的に沿って計画を立てる必要がある

募集期間と締切を確認・厳守
期限が過ぎてしまうと申請ができないことや、期限内であっても財源がなくなれば締め切られてしまうこともあるのでしっかりと事前確認をする必要がある

東京都の助成金・補助金

創業助成事業

都内開業率のさらなる向上を図るため、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社により、平成27年度より実施されています。創業助成事業はその一環として、創業予定者又は創業から間もない中小企業者等にたいして創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。

若手・女性リーダー応援プログラム助成金

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするにあたり、店舗の真相又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。

商店街起業・承継支援事業

都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小・小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の新装または改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。