持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

公式ホームページの詳細ページはこちらからご覧いただけます。

給付対象者

中堅企業・中⼩企業・⼩規模事業者・フリーランスを含む個⼈事業主・その他各種法⼈等で、以下の
件を満たす事業者
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している者
〇2019年以前から事業による事業所得を得ており、今後も事業を継続する意思がある
〇法⼈の場合、
資本金の額又は出資の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下

※ 2019年に創業した⽅や売上が⼀定期間に偏在している⽅などには特例があります。
※ ⼀度給付を受けた⽅は、再度給付申請することができません。

給付額

前年の総売上(事業収⼊)-(前年同⽉⽐50%減の売上×12カ⽉)
上記の算出⽅法によって算出された⾦額の内、
法⼈は200万円以内・個⼈事業主等は100万円以内を⽀給

必要書類

・個⼈事業主は2019年確定申告書類、法⼈は前事業年度申告書類
※ e-Taxを通じて申告を⾏っている場合、これらに相当するものを提出
・売上減少となった⽉の売上台帳の写し
・通帳の写し
・個⼈事業主は⾝分証明書


北島会計の申請書類作成サポート

「持続化給付⾦を受給するにあたり、上記の必要書類を⽤意する必要があります。
確定申告書や通帳の写しは⽐較的すぐに⽤意できるかと思います。
しかし、この緊急事態の対応に追われている事業主の皆さまの中には、直近の売上台帳がきちんと準備出来ていない⽅もいらっしゃるのではないでしょうか。


「売上が減少したのは3月頃からだけど、
他の対応をしていたから帳簿なんてつけてる時間なんてないよ!」

「売上減少⽉の売上台帳さえあれば申請の準備はすぐ出来るけど、
申請が面倒そうで時間もかかりそうだな?」

そんな事業主の皆さまをお⼿伝いすべく、税理⼠法⼈北島綜合会計事務所では、
帳簿作りを基本として、申請を行うための資料の準備を税務顧問やBPOサービスで迅速・適切にサポート致します!」

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申請手数料

基本無料にて承ります
※ 必要書類と申請に必要な情報が全て揃っている場合となります。
※ 当事務所で税務顧問をご契約中のお客様は各担当者にご相談ください。


お問合せ

下記お問合せフォームよりお問合せください.

また、現在は営業自粛によりメールでのお問い合わせをお願いしております。
制度のお問い合わせにつきましては
持続化給付金事業コールセンター  0120-115-570  までお願いいたします。



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