分社化により交際費の損金算入枠が増える

資本金1億円以下の法人に係る交際費課税については、定額控除限度額(年800万円)まで経費(損金)になりますので、分社化することによりさらに800万円までは税務上の費用として認められることとなります。

消費税の納税義務が免除される

消費税の納税義務は、前々期の課税売上高が1,000万円を超えている場合に発生します。したがって、新設の会社の場合、前々期が存在するまでの期間は納税義務はありません、ただし、最初の6ヶ月で売上および給与等の支払額が1,000万円を超えてしまうと、翌期に課税されてしまいます。また、初年度に増資をして資本金が1,000万円以上となると2期目から課税されてしまうので、増資する場合には、2期目以上としましょう。

消費税の節税効果がある

親会社が消費税の計算を原則方式(預かった消費税から支払った消費税の差額を納税する方法)を採用している場合、子会社に移管した業務に対し業務委託費を支払うことにより、支払った消費税が多くなり、さらに子会社が消費税の納税義務を免除されていれば消費税の節税効果があります。

法人税及び事業税の節税となる

法人税の税率は期末資本金の金額が1億円以下の場合は、所得金額が800万円以下までは15%の軽減税率(800万円超の部分については23.2%)が適用されています。
法人事業税は所得金額が年400万円以下の場合は3.5%、400万円超800万円以下の場合は5.3%、800万円超の場合は7.0%で利益金額が大きくなるほど税率も上がります。
法人住民税は税率は一定ですが、法人税額に税率をかけていますので、法人税額が少ないほど、法人住民税も少なくなります。
別会社を設立することにより利益を分配することで、軽減税率の適用を二重に受けることが可能になるのです。

留保金課税を避けることができる

留保金課税とは、社内に残っている利益に対して課税されるもので、保留保金額から留保控除額を引いて計算します。

課税留保金額 = 所得(繰越欠損金考慮なし)-(配当+法人税等)- 留保控除

控除は以下の最多額

1.所得基準:所得等の金額 × 40%
2.定額基準:年2,000万円
3.積立金基準
(期末資本金の額または期末出資金の額)× 25% - 利益積立金額
4.自己資本基準:自己資本比率30%到達までの額(中小特定同族会社のみ)

退職金を計上できる

役員・従業員に支払う退職金を必要経費にできます。
従業員への退職金のための資金を準備する方法として「中小企業退職金共済」などを利用すると、掛金を損金にすることができます。ただし、役員への退職金は中退共を利用できないため、生命保険を利用することで、資金を準備するケースが多くなっています。
また、子会社の場合は、親会社の役員を退任させ、子会社の役員に就任させれば親会社で役員退職金を計上できます。思わぬ利益がでた事業年度などに退職金を計上して節税ができます。従業員を転籍させても退職金は当然計上できます。

保険料を全額経費にできる

会社が契約者、経営者が被保険者、会社が受取人になるような生命保険は、保険の種類によっては、支払った生命保険料を全額必要経費都することができます。
また、受け取り保険金に相当する金額の死亡退職金を遺族に支給するようにすることで、収入となった保険金と同額の死亡退職金が必要経費となり、税金に支払いを少なくすることができます。
死亡時だけでなく、退職時期に合わせて満期を迎えるよう生命保険契約を結んでおくと、満期返戻金を役員退職金に充てることも可能です。
生命保険を利用して退職金の資源を確保するためには社内規定の整備等も含めて早めに計画しておくことが大切です。

貸倒引当金の重複計上ができる

貸倒引当金とは、売掛金や貸付金等の金銭債権が将来回収できないと思われる場合に、回収不能見込み額をあらかじめ見積もり計上しておくものです。
この貸倒引当金は、100%子会社に対するものでも債権として計算できるので、親会社は子会社への売掛金を貸倒引当金として費用化することができ、子会社は得意先に対する売掛金を貸倒引当金として費用化することができるのです。

自宅を社宅にすると住居費を経費にできる

自宅を会社の社宅にすることで、自宅として居住用に使用している部分についても必要経費とすることができます。賃貸の住宅を社宅とした場合は、家賃と社宅家賃負担金の差額を必要経費都することができます。
また、会社で自宅建物を購入し、それを役員や従業員に貸し出すと、家賃の他に「減価償却費」「固定資産税」「火災保険料」「借入利子」なども必要経費とすることができます。

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