家賃支援給付金の支給対象に「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等」が加えられ、10月29日から申請の受付がスタートしました。
対象者は、フリーランスを含む個人事業者で、一雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として税務上の雑所得または給与所得で確定申告をしている者等となっています。申請に必要な書類は、事業所得の個人事業者等と比較すると、国民健康保険被保険者証の写しや業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類が加えられています。申請期間は事業所得の個人事業者等と同様に、令和3年1月15日までとなっています。なお、申請は電子申請で、各地に申請サポート会場が設置されています。

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