こんにちは、田島です。
私事ですが、最近タブレットを嫁から譲り受け恐る恐るいじりたおしております。
10年前はこんな便利なものは想像できなかったですよね。
ここまで普及させたアップル恐るべし！
そんなアップルですが、アップルジャパンは株式会社ではなく合同会社という会社組織をとっているんですね。
組織運営に関する自由度が高く、柔軟でスムーズな意思決定ができる事や出資比率に関係なく個々の能力にあわせて利益の配分ができるメリットなどから合同会社に移行したようです。
参考までに
合同会社は２００６年の会社法改正によって設けられた新しい形態です。
原則的に出資者と経営機関が分離している株式会社と異なり、合同会社は出資者が社員として経営にも関与します。
株式会社に比べて設立・維持コストが安く抑えられるため、個人事業主の法人化や、ベンチャー企業の設立に多く用いられているようです。
当社でも、合同会社の設立案件が増えてきております。
知名度という点ではまだまだですが、今後もどんどん増えていきそうですので自分も知識をつけてもっとお役にたてるよう努力していきます。
◆こちらもご参考
合同会社を設立する際の流れ
①個人事業廃止の届出 ※個人事業を営んでいた方のみ
個人事業の廃止日は会社成立日（登記日）の前日となります。
登記の日の前日までに個人事業廃止の届出を行います。
※その年の個人事業としての営業期間は、1月1日～法人設立の前日までとなり、
翌年3月15日までに確定申告をする事になります。
↓
②会社の基本事項決定…定款作成
商号、事業目的、資本金、本店所在地、会計年度など、設立する
↓ 合同会社の概要（基本事項）をきめて下さい。
③出資金の払込
出資者である全員が、金融機関に出資金額を払い込む必要があります。
通帳のコピーが必要となります。
↓
④合同会社設立登記の申請
本店所在地を管轄する法務局に設立登記の申請をします。
合同会社の成立日は、書類を提出した日（登記申請日）となります。
↓
⑤合同会社設立後の各役所への届出
合同会社設立後、税務手続き、労務手続きが必要となります。
【用意するもの】
①代表社員の印鑑証明書
②設立する会社の印鑑
・会社代表印 ※設立時必須です。
・会社銀行印：任意
・会社角印 ：任意
