開業後が不安な方

知ってて良かった助成金・補助金

知ってて良かった助成金

創業時に使える助成金、要件を満たせば誰でも受給できてしかも返済不要!!

助成金は、これから起業・開業する人にピッタリの資金調達です。助成金は、条件を満たした方が所定の手続きをすれば必ずもらえる資金です。しかも、融資ではないため、返済の義務はありません。
しかしながら、情報や知識の不足や手続きや提出書類の煩雑さから、せっかく条件に該当しているのに気がつかずに受給し損ねているケースが多くあります。つまり、知っている人だけが得をし、知らない人は損をしているのが実情です。

無料助成金診断

助成金が受給できるかの診断が無料で行えます。
下記のPDFデータ(公的支援制度診断用紙)をダウンロードし、必要事項をご記入下さい。
ご記入いただいた用紙をFAXにてお送りいただきますと、担当者が助成金診断を行います。

  • 受給資格者創業支援助成金
  • 地域需要創造型等起業・創業促進補助金
  • 中小企業基盤人材確保助成金

受給資格者創業支援助成金 →最高200万円!

雇用保険の受給資格者(失業者)が自ら創業して、創業から1年以内に雇用保険の適用事業主になった場合に、申請可能な助成金です。創業から3ヶ月以内に支払った経費の1/3が支払われます。(支給上限150万円)さらに、創業後1年以内に雇用保険加入の従業員を2名以上雇った場合は、50万円上乗せ支給!

受給の要件は?

  1. 雇用保険に加入していること
  2. 雇用保険の算定基礎期間が5年以上ある受給者が創業すること
  3. 法人設立前に、「事前届」を提出すること
  4. 法人設立日の前日までに失業給付支給残日数が1日以上あること
  5. 受給者が出資し、代表者になること
  6. 会社を辞めてからアルバイト等していないこと
  7. 創業日から1年以内に1人以上を必ず雇用すること
  8. 会社を退職し、雇用保険の基本手当をもらうための手続をすること
  9. 創業までに法人等設立事前届を提出すること
  10. 法人の場合、会社を設立すること。個人の場合、事業を開始すること

受給対象となる経費は?

創業から3ヶ月以内に支払の発生原因が生じた費用で、第1回支給申請までに 支払が完了したものが対象です。

  • 設備、器具、備品等の購入費 初期投資の大きい介護事業や建設業の設備投資費用
  • 店舗、事務所の改装費 飲食店や美容室など居ぬき物件の改装費用
  • 車両購入費 営業用に使う車の取得費用
  • パソコン、車両等動産のリース料 IT系などのパソコンリース料
  • 従業員募集の広告費用 飲食店、美容室、介護、建設業など専門技術をもった従業員を募集する際の広告費
  • 事務所、店舗、駐車車等の賃借料 事務所や店舗の賃貸料
  • 事業に必要な知識又は技能を習得するための講習費用 美容室や介護など外部講習会を受けた場合
  • フランチャイズ加盟料 飲食店などのフランチャイズ加盟料
  • 対象外の費用:人件費、敷金、仕入代、消耗品、印紙代等(設立にかかる登記費用や印紙代含む)
  • 納品書、契約書、領収書等が無く、購入及び支払の事実が確認できない場合は対象外となります。

経理は創業当初からしっかりと行いましょう!

受給モデルケース

建設業で200万円を申請した場合

1) 10年ほど大手建設業に勤務していたが、脱サラして退職。

  • 雇用保険に5年以上加入の要件OK!

2) 一緒に勤めていた同僚と一緒に、建設業として会社設立をすることに。

  • 従業員を1名以上雇用の要件OK!

3) 会社を辞め、失業保険をもらいながら、会社設立の準備を進める。
退社して100日経過後に会社を設立。

  • 会社設立日の前日までに失業給付支給残日数が1日以上あることの要件OK!
    失業保険を受給中に、アルバイト等していると受給資格がなくなるので注意!

4) 建設業に必要な設備投資に250万、店舗家賃が60万(3か月分)、車の購入費用に140万を創業より3か月以内に支払う。

  • 創業から3ヶ月以内に支払の発生原因が生じた費用で、第1回支給申請までに 支払が完了の要件OK!

5) 事業が軌道に乗ってきたため、さらに従業員を1年以内に2人雇用。

  • 創業後1年以内に雇用保険加入の従業員を2名以上雇った場合は、50万円上乗せ支給!

地域需要創造型等起業・創業促進補助金

女性や若者の地域での起業・創業に最大200万円の補助(補助率:3分の2)
地域のニーズに対応し、独創的な商品やサービスを新たに提供しようとする女性や若者のチャレンジを支援する制度です。

家業を生かす「第二創業」では、最大500万円を補助(補助率:3分の2)
事業費や販路開拓に係る費用のほか、「認定支援機関」が実施する経営支援に対す謝金にも補助がでます。

補助対象

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関)と一緒に取り組んでいただきます。

  1. 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
  2. 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
  3. 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費(別途基準を定めます)に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。 なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

  補助率 補助上限額
地域需要創造型起業・創業 3分の2 200万円
第二創業 3分の2 500万円
海外需要獲得型起業・創業 3分の2 700万円

中小企業基盤人材確保助成金 →最高700万円!

厳しい雇用環境の中、人材需要が見込まれる「健康・環境分野」および関連するものづくり分野で創業や異業種進出を行い、新たに経営基盤を強化するための人材を雇い入れた場合、その人材に対する賃金の一部を一定額支給する助成金です。

もらえる助成金は基盤人材一人あたり140万円を5人まで!(最大700万円!)

受給の要件は?

  1. 雇用保険に加入している会社であること。基盤人材を雇用の際に雇用保険に加入すること。
  2. 対象となる成長分野(下記参照)に該当する事業を開始してから、6か月以内に「改善計画認定申請書」を提出し、都道府県知事の認定を受けること。
  3. 改善計画提出日から1年以内に「基盤人材」を雇用すること。
  4. 事業に伴う設備・施設費用を250万円以上負担していること。
    支払いが完了したものが対象。支払いが完了したことが証明できる請求書や領収書が必要になります。
  5. 改善計画認定申請書提出日の6か月前の日から、基盤人材の雇い入れの日から換算して6か月を経過した日までの間において、会社都合による離職者を出していないこと。
  6. 労働保険料を過去3年間を超えて滞納していないこと。
  7. 過去に不正行為による助成金の受給等がないこと。
  8. 風俗法に規定する事業でないこと

受給となる成長分野とは?

林業・建設業
このうち、健康や環境分野に関する建築をしているもの
製造業
このうち、健康や環境分野に関する製造、もしくは取引関係があるもの
電気業・情報通信業・運輸業・郵便業・学術・開発研究機関
このうち、健康や環境分野に関する技術開発を行っているもの
スポーツ施設提供業   医療・福祉   廃棄物処理業   その他(上記以外)
このうち、健康や環境分野に関する事業をしているもの

基盤人材の要件は?

  1. 年収が350万円以上で雇用されるもの(ただしボーナス除く)
    第1期の申請において175万円以上、第2期の申請において年間350万円以上支払われていることが必要です。
  2. 専門的な知識・技術で雇い入れる場合は、実務経験が3年以上必要。(事務的・技術的な業務の企画、立案、指導を行うことができる専門的な知識・技術を有するには最低でも実務経験が3年以上はいるため)もしくは、部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上であること(この場合は、雇い入れ時に部下がいること。
  3. 雇用保険に加入すること (つまり、雇用保険に加入できない社長自身が基盤人材になることはできません)

受給モデルケース

介護事業で700万円を申請した場合

1) 介護事業として「通所リハビリテーション」にて会社を設立。その際に、居宅介護支援事業(ケアマネージャー)も行う。

  • 対象となる成長分野(医療・福祉)に該当する事業なのでOK!

2) 通所リハビリテーションの入浴施設、リハビリ施設、食事(調理施設)等の設備費用に500万円を支払う。

  • 事業に伴う設備・施設費用を250万円以上負担している要件OK!

3) 基盤人材として、医師(年収500万円)、看護師(年収400万円)、介護士(年収350万円)、ケアマネージャー(年収350万円)を雇用する。

  • 基盤人材の雇用要件OK!

助成金のご相談については提携社労士がアドバイスさせていただきます。

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